平成２５年 ９月 定例会 平成25年10月７日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 飯 守 康 洋 副議長 角 田 一 彦 ９ 番 野 口 義 光 １ 番 牛 島 和 廣 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 永 井 孝 徳 ４ 番 田 渕 厚 12 番 興 梠 多津子 ５ 番 國 信 好 永 13 番 平 間 智 治 ６ 番 田 中 英 行 14 番 中 島 慶 子 ７ 番 古 賀 公 彦 15 番 香 月 正 則２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 古 賀 浩 次長兼議事係長 山 田 智 治 書 記 志 佐 秀 和４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博 会計管理者(兼)会計課長 小 池 孝 司
総合政策課長 田 中 穂 積 総務課長 森 山 真 塩
防災安全課長 荒 瀬 弘 之 財政課長 諸 江 啓 二
管財契約課長 倉 富 孝 範 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 駄 原 博 美 福祉課長 北 島 安 朗
健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・
同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 福 田 康 雄
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 真 木 國 男
監査委員事務局長 桑 原 直 子
教育総務課長 山 下 浩 伸
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 10月７日（月）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成25年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │健康づくりの推進と医療体制の充実について
││ │ │ １ 特定検診・保健指導・がん検診について
││ │ │ (1) 集団検診の受診状況は
││ │ │ (2) 個別検診での受診率は
││ │ │ (3) 検診結果から、有病発見のケース（数）は
││ │ │ ││ │ │ ２ 市立病院について ││８ │ 中 島 慶 子 │ (1) 24年度の
事業実績状況は
││ │ │ (2) 24年度の収支の状況は
││ │ │ (3)
病院改革プランの最終年度ですが、成果の見通し
││ │ │ は
││ │ │ (4) 産婦人科・小児科・皮膚科・泌尿器科・脳外科等
││ │ │ の診療科増設で、更なる市民の
健康保持体制の充実
││ │ │ を図ることができないか
││ │ │ (5) 高齢化が進む中、地域密着の公的病院としての対
││ │ │ 応は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 原発再稼働・
原子力安全協定について
││ │ │ ││ │ │２ 子どもの医療費助成の拡充について
││ │ │ 窓口無料化を求めます ││９ │ 興 梠 多津子 │ ││ │ │３
生活保護基準引き下げによる影響について
││ │ │ 就学援助について
││ │ │ ││ │ │４ 公契約制度（労働環境整備）について │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │イノシシの被害と対策について ││10 │ 永 井 孝 徳 │ １ イノシシの被害について
││ │ │ (1) 農地・農産物の被害は
││ │ │ (2) 市民からの被害の報告は │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │ ２ 今後のイノシシ対策について
││ │ │ (1) 多久市として、どんな対策がとれるか
││ │ │ (2) 近隣市町との対策や連携は
││ │ │ ││ │ │市の河川について ││10 │ 永 井 孝 徳 │ １ 河川の管理について
││ │ │ (1) 河川の土砂堆積物の把握は
││ │ │ (2) 堤防の安全と草木の除草伐採は
││ │ │ ２ 今後の河川対策は
││ │ │ (1) 堆積物の浚渫について
││ │ │ (2) 河川の管理と安全対策は │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、９月30日の本会議において教育委員として同意を得られ、10月４日の教育委員会において教育長に就任されました中川氏から御挨拶を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（中川正博君） おはようございます。教育長就任に当たり、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。 ９月30日開会の
定例市議会冒頭におきまして、教育委員に選任同意され、10月４日、教育委員の辞令を市長よりいただきました。同日開催されました
臨時教育委員会におきまして教育長に選任され、再び教育行政に携わらせていただくこととなりました。教育委員会のあり方、あるいは教育長のあり方等々問われる中で教育長という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子どもたちの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら自信を持って生きていく子を育てていくことが教育の使命であろうというふうに思っております。知・徳・体、バランスよく兼ね備えた人間として、子どもたちが現在及び将来において自己実現できるよう、多久で育ってよかった、多久で教育を受けてよかったと言えるような教育を推進してまいりたいと考えております。 横尾市長が提唱しております「子どもたちが輝く教育の創造」を同じ気持ちで原点に立ち返って、初心を忘れることなく職務遂行する覚悟でおります。 今後さまざまな教育課題に対して真摯に取り組み、教育行政を推進してまいりたいと思います。皆様の御理解と御鞭撻をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） これをもちまして、就任の挨拶を終わります。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を先週に引き続き行います。中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） （登壇） おはようございます。14番議員の中島慶子でございます。さわやかな秋晴れの中、市民の皆様が集う場となる（仮称）
多久駅前中核施設建設工事、来年の６月完成を目指しておりますが、そこの安全祈願祭に８時半から参加をさせていただきました。早朝の神事であり、とても身が引き締まる思いでございます。その思いを持ちまして、本日は市政を問う一般質問３日目です。 通告書に従い、２項目８点について、併用式で質問をいたします。 さきに登壇の議員諸氏より、16年ぶりの市長選、再選後の初議会であり、横尾市長５期目の市政運営について質問が集中、また、開会日の市長演告では、現地現場に軸足を置いて、確かな経験と新しい視点で取り組むと、５つの政策テーマを持って所信を述べられました。また、９月12日付某新聞には、少子・高齢化、人口減少、教育改革等々、多久市では日本が抱える問題が凝縮されている。次代のモデルを示す市政の実現に向け、今後４年間で何が行われるのか、市民の役割として関心を持ち続けようの旨の記事がありました。このことは市民として、また、議会の役割としても大事なことと捉えています。 それでは、市勢発展、市民の安心の暮らしづくりを願い、通告していました質問に入ります。 市長の政策テーマの一つ、健康ですが、健康づくりの推進と医療体制の充実について。１項目、特定健診・保健指導・がん検診について。 市民が安心して暮らしていくための健康・元気づくりは、まちづくりを進めていく上で重要な要素と考えます。この健診制度が平成20年４月にスタートし、御存じのように、受診率が国より設定されていますが、ここ数年で皆様に定着しつつある、さらには重症化の防止につながる健診ですが、１点目、今年度の集団健診の受診状況は。 次に２点目、さらに個別、病院での健診での受診率はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 続いて３点目、健診結果から有病発見につながったケース、数の把握などお尋ねをいたします。 続きまして、２項目の市立病院について。 昭和13年に内科、外科の２診療科、一般病床20床の多久村
医療利用組合病院として開設をされ、昭和29年に５カ町合併により多久市となり、市立病院となっています。その後、幾度かの改築、診療科増設をされ、現在、一般病床60床と療養病床45床の105床を有し、
災害拠点病院指定や
救急告示病院として救急医療を取り扱い、
民間医療機関ではできない医療を提供する75年の長い歴史を持つ病院でございます。 まず初めに、１点目、24年度の
事業実績状況についてお尋ねをいたします。 ２点目、24年度の収支の状況はどうですか、お聞かせください。 ３点目、平成21年度策定の
病院改革プランの最終年度になっていますが、成果の見通しをお尋ねいたします。 ４点目、地域医療の中核施設として、市民の皆様の健康を守る病院づくりとして、市民が望みます産婦人科、小児科、皮膚科、泌尿器科、神経外科等の診療科増設で、さらなる市民の
健康保持体制の充実を図ることができないか、お尋ねをいたします。 最後に５点目、高齢化の進行中、地域密着の公的病院としての対応はどのような医療提供をお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 以上、１回目、２項目８点の質問といたします。御答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、中島議員の御質問に回答していきます。 まず最初に、健康について幾つかお尋ねがございました。特定健診・保健指導とがん検診に分けて、それぞれお尋ねの３項目について回答いたしたいと思います。 まず、特定健診についてです。 その受診率ですが、平成20年から平成24年度までを第１期と定めて、今国でも推進中ですけれども、この間の受診率は次のようになっています。平成20年から始まります。37.6％、48.1％、52％、52.4％、53.6％と推移しております。平成25年度、ことしは９月現在で見ますと46.8％になっております。目標は60％としておりますので、まだ達成の道半ばという状況であります。特に40歳代と50歳代の受診率の低い世代の受診率を上げていくことが重要と考えています。 また、この受診率は、集団健診、個別健診、人間ドックや職場健診の結果、治療中の方で医療機関での検査結果の提供などを含めた割合となっています。 １つ目の集団健診の受診状況ですが、受診者全体に対する集団健診受診者の割合は、約８割を占めています。受診率を向上させるためには、一般に継続する受診というのが80％以上が必要と言われておりますので、市は今75％前後で推移しているところであります。 ２つ目の個別健診での受診率ですが、平成20年度は集団健診のみで実施をし、平成21年度は９月から個別健診を実施しましたけれども、平成22年度以降、毎年５月から２月末までに実施期間を拡大しています。５月の案内通知、また集団健診終了後の未受診者の方への通知、また訪問や広報などにおきまして、個別健診による受診を勧めております。個別健診による受診の割合は約１割となっています。 生活習慣病で治療中の方も健診の対象となりますので、かかりつけの医療機関で個別健診を受けることができます。 また、
特定保健指導についてですが、
メタボリックシンドローム該当者で、積極的支援と動機づけ支援に分けられます。該当者は、保健師や管理栄養士が半年間担当をして、生活習慣の改善などに取り組んでもらうことになります。先ほど言いました、ことしから始まる第２期の計画では、実施率は60％の目標値としております。平成23年度49.6％、24年度は50％程度になると思われます。２年連続して
特定保健指導に該当された方は、御自身なりの実践方法がわかったため拒否される方なども出てきております。目標値が達成できるように結果説明会などでの働きかけに努めていきたいと考えております。 ３つ目のその場合、有病発見のケースですが、特定健診結果の分類から受診をして治療が必要な方が、平成24年度は1,211名、59.5％見つかりました。この中には、治療中の方も含まれておられます。 糖尿病で見ますと、治療が必要な方が210名が見つかりました。この中で、既に糖尿病で治療中だけれども、コントロールが上手にできていない方20名や、高血圧と脂質異常症で治療中の方で糖尿病の治療も必要とわかった方34名も含まれております。同じように、高血圧では、治療が必要な方が502名見つかりました。高血圧で治療中であるけれども、コントロールができていない方が54名、糖尿病と脂質異常症で治療中の方で高血圧の治療も必要とわかった方４名が含まれています。 特定健診の項目は、平成20年から佐賀県医師会の研究事業によりまして、ＨｂＡ１ｃ、尿酸値、
血清クレアチニンの項目などが追加をされ、糖尿病や高血圧、慢性腎不全などの生活習慣病が早期に発見できるようになっています。 さらに、治療が必要な方の中でも、
重症化予防対象者への指導介入が必要となっています。すなわち平成21年度から高血圧は、専門的になりますけれども、上が160、下が100以上のケースの方、また、高血糖についてはＨｂＡ１ｃ6.9以上の方、腎機能等では50未満の方などを重症化予防の対象者として選定をし、治療の有無にかかわらず保健指導を実施しております。この中でも、さまざまな合併症が進むと言われるＨｂＡ１ｃ7.4以上の方は、平成24年度に77名、比率にして27％見つかりました。高血圧の先ほどの160、100以上の方も平成24年度102名、率にして11.6％見つかりました。このようにきめ細かな保健指導の実践に取り組むことで、少しずつですけれども該当者の割合が減少してきておりますので、今後も継続していくことが重要と思っております。 次に、がん検診についてです。 がん検診は、検診バスによる集団検診と病院などで行う個別検診とがあります。集団検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの６つのがんについて行っています。 この集団検診の平成24年度の受診率は、胃がんで14.7％、肺がん27％、大腸がん24.7％、子宮がん24.6％、乳がん23.9％、前立腺がん25.6％でありました。今聞いてわかられたように、３割を超えていません。 どの項目も微増となっていますが、健康日本21による目標値は50％でありますので、達成にはまだまだの状況であります。そもそも日本のがん検診率は大変低くて、このことが問題ですので、我々を含め多くの方々に認識をしていただいて、努力することが大切と思っております。 その受診率向上のために、希望調査を地区の協力を得て実施をしています。希望された方が受診できるように実施体制の整備にも努めているところです。 ２つ目の個別検診ですが、
女性特有がんであります子宮がんと乳がんの２つを行っています。受診率は対象者数の割合で見ますと、子宮がんで平成24年度は6.8％、362名、乳がんで4.0％、191名となっています。
女性特有がん検診事業の取り組みによりまして、個別検診の受診者はふえている状況になっています。 ３つ目の、この場合の有病者ケースの数です。がん検診では、精密検診でのがんの発見状況で回答したいと思います。 24年度ですが、胃がんは４人、肺がんはお１人、大腸がんは２人見つかっております。精密検査の受診率は、それぞれ70％から90％程度となっておりまして、がん以外の疾患も見つかっています。 健康増進法のもとに、医師によるガイドラインに基づいて、早期発見・早期治療ができるよう、がん検診を実施しております。市民の皆さんからの声などによりまして、実施体制なども見直しをして、受診しやすい環境づくりに努めておりますので、この検診を御自身の健康管理に生かしていただくことが何より大切と考えております。啓発等にも今後努めていきます。 次に、大きな２点目は、市立病院についてのお尋ねです。 まず、実績状況です。
多久市立病院の診療科目は、内科、外科、整形外科、リウマチ科、耳鼻咽喉科、それに今回条例改正で追加をお願いしております
リハビリテーション科の診療を行っております。一般病床が60床、療養病床45床で運営をいたしております。 内科外来は、午前、午後とも受診できるようにしておりまして、病棟では朝夕の回診、また病棟業務を行っています。外科、整形外科につきましては、外来は午前中とし、午後は手術、病棟業務に充て、朝夕には回診を行っています。 平成24年度の患者の延べ人数を見てみますと、入院では、昨年度より3,135人、率にして12.3％多い２万8,695人であります。また外来では、延べにして794人、1.6％多い５万1,313人となっております。 また、手術件数ですが、413件、特定健診及び健康診断は352件、救急車による搬送件数は205件などとなっております。 次に、収支の状況です。 決算の提案説明でも概要を申し上げましたけれども、消費税込みの収支状況で言いますと、平成24年度は
病院事業収益が1,568,347,407円、
病院事業費用が1,526,375,277円となっておりまして、差し引き41,972,130円の単年度黒字となっております。 このように単年度黒字が生じた主な要因としては、
整形外科医師１名増によりまして３名体制へなり、また、内科医師１名の正規職員化により４名体制になったことによりまして、先ほど答弁しましたとおり患者数がふえたことによるものと分析をしております。 また、資本的収支では、収入が13,030,287円、支出は26,060,574円であり、収入額が支出額より不足する13,030,287円は、過年度分の
損益勘定留保資金等で補填をいたしております。 なお、平成24年度は、外来管理棟の空調設備の整備と電気メスの購入などをいたしております。 次に、３点目は、
病院改革プランの見通しということであります。
多久市立病院の
経営改革プランは、平成21年度から25年度までの５カ年計画でございます。本年度が最終年度でありますため、成果の見通しはという御質問でありますが、平成24年度の実績につきましては、去る９月25日に開催されました多久市
行財政改善協議会でも報告をいたしておりますので、平成23年度より改善をした５項目を申し上げたいと思います。 １つ目は、経営の効率化計画中の財務にかかわる目標値達成への取り組みということであります。 具体的に目標値を定めているものは、
病院事業収益が
病院事業費用に対する割合を示す経営収支比率、医業収益に対する職員給与費の割合を示す
職員給与費比率、また、年間の延べ病床数に対する年間の
延べ入院患者数の割合を示す病床利用率、さらに、一般病棟に入院された方の年間の平均入院日数を示す平均在院日数などであります。 ２つ目は、経営の効率化計画の中におけます
民間的経営手法の導入の取り組みです。 具体的には、臨床検査の外注委託、院内清掃業務の長期継続契約の更新による委託料の削減、また院長を頂点とする命令系統の徹底ということであります。 ３つ目の点は、経営の効率化計画におきます事業規模・形態の見直しへの取り組みであります。 具体的な取り組みとしましては、一般病棟の入院患者の看護を手厚くするため、看護師１人当たりが担当する患者数13名から10名への看護配置基準の見直しであります。13対１から10対１への看護配置基準は、既に平成21年２月から実施しています。また、急性期の治療を終了しても、直ちに在宅や慢性期の療養を行う施設へ移行するには不安のある患者の方に対しまして、在宅復帰に向けた診療を行うために、一般病床60床のうち４床を亜急性期病床にしたことでございます。これも、ことし２月から実施しています。 次に、４つ目の点ですけれども、経営の効率化計画の中の経費削減・抑制対策の取り組みです。具体的には電気料金の削減、診療材料、薬品の購入価格の抑制であります。 そして、５つ目は、公立病院としての医療機能にかかわる目標値の達成状況です。具体的には救急車による患者の受け入れ数、手術の件数、それと健康相談件数であります。 これら５項目は、一定の成果から目標達成の評価をいただいているところです。最終年度であります今年度も前年度同様、一層の経営努力を続けていけば、成果は出てくるというふうに考えているところでございます。 次に、４点目、診療科増設の御質問でございます。このことは以前もあっておりますが、そのときは当面は、現診療科目での経営健全化に力を注ぎたいと回答いたしておりました。 公立病院の役割といたしましては、その地域に不足している医療に積極的に取り組むこと、また、住民ニーズに対応した医療を提供していくことなどについては理解をしておりまして、努力をしているところでございます。 多久市は、佐賀県の二次医療圏の中部医療圏に属しています。中部医療圏は佐賀中部保健所管内に該当し、構成市町で言いますと佐賀市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、それに多久市となっております。 産婦人科、小児科につきましては、医師会初め県下のニーズに応えるため、中部医療圏内の佐賀大学医学部附属病院、国立病院機構佐賀病院及び佐賀県医療センター好生館で対応できる体制となっており、地域との連携が図れるよう整備をされておりますが、さらなる充実が必要と感じております。 皮膚科、泌尿器科につきましては、佐賀大学医学部附属病院から週に一、二回の検討はできるかと思われます。脳外科につきましては、手術の器具、医療器具の設備が今ありませんので、外科と整形外科の手術で手術室が使用できない状況等になっております。また、医療スタッフの確保も必要となりますので、脳外科を市立病院で行うとなる場合は、経営的な面でもさまざまな課題がありますので、その打開も必要になります。 現在の市立病院の目標としましては、議員御承知のとおり、整形外科のさらなる充実、あわせて神経、循環器及び腎内科の常勤医師を確保して、内科の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に５点目、高齢化の中での公的病院の対応ということです。 高齢化が進む中、転倒によります骨折などがふえておりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、平成24年度から
整形外科医師を１名増員し、３名体制としています。 また、ことし４月からは、認知症や脳梗塞を心配される方、脳卒中発症後の慢性期の方が受診できるようにと、週１回ですが、非常勤医師によります神経内科の診療も始めているところであります。 同じく４月には地域医療連携室を立ち上げまして、患者、御家族の御要望や相談を受けて、他の病院、診療所、施設、また市の包括支援センターなどと連携をとりながら、その方に適した医療や介護の提供ができる体制を整えております。 なお、術後の社会復帰に向けたリハビリも充実させるために、理学療法士を11月から１名増員し、３名体制にするよう計画いたしているところでございます。 今後も地域密着の公的病院として、市民の皆さんから愛され、また信頼される市立病院を目指し、なお一層の経営努力を続けていきたいと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） それぞれの質問に市長、詳しく御答弁をいただきました。１項目の特定健診・保健指導・がん検診について。 まず、１点目です。集団健診の割合、それから受診状況、２点目の個別の受診率、３点目の有病発見の数について、関連しておりますので一緒に質問を進めてまいりたいと思います。 特定健診は、40歳から74歳の方が対象の健診でありまして、それぞれ市長の答弁の中にございましたように、特定健診、保健指導ともに60％、それから、がん検診については50％との国の目標値が設定されているわけであります。スタート当初の平成20年度からの受診率を市長、お話しくださいました。平成20年度が37.6％、平成24年度は53.6％と、本当に受診率が高くですね、上昇をさせていただいております。これは県内でもトップクラスの受診率ではなかろうかと思っております。 市民の皆様の健康を守る、それから健診の意義、必要性を含めて、啓発も含めて、担当課、それから保健師の皆様が地区担当を決めて、市全体に出向かれて、訪問をされて、地道な努力を重ねていただき、年々この受診率を高めていただいていることと思っております。６年目に入りまして、目標値が24年度は53.6％でありますけれども、目標値の60％には本当にいま少し届かずというところで、50％を推移をしている現状をお話をいただきまして、本当に意義等々啓発もしながらでも、人を動かすことは大変なことだなと改めて感じているところです。 市長の答弁の中にもございましたように、特定健診対象者は40歳から74歳ですが、何名の方がこの対象、該当者になられるのか、ここの数をお知らせいただければと思います。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 国民健康保険の40歳から74歳の方になりますので、25年度、今現在でありますと、3,600名程度が対象者になっております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 国民健康保険対象の特定健診であり、平成25年度で3,600名の方が対象人員であるという御報告をいただきました。 それで、平成20年度の健診スタートのときから課題でありました若年層、一番本当に若い世代、働き盛りで健康にも自信があるという世代の40歳から50歳の健診状況、なかなか伸びないというような話もあってございますけれども、ここら辺の健診状況はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） なかなか40歳から50歳代が伸びない状況で、40歳代が10％程度、50歳代が20％程度とかということで、60歳代の方が大半受けていただいてということで今やっているところです。そして、若い方についてなるだけ受けていただきたいので、今やっているのは、40歳になる方に対しての訪問とか、ことし40歳になる方について、個別に重点的に訪問したりということで、受診率を上げるような対策を今とっているところです。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 先ほどの市長の答弁にもありましたように、本当に健診に向けての対応というのは、密な対応を担当課の方していただいている状況ですけど、この受診率を上げる、本当にいま少し届かず、50％で推移をしているというところは、この若い世代の受診率が伸びれば、本当にあっという間に伸びてしまうのではないかなと、到達するのではないかなと思うところです。40歳に、若い方のところにも訪問して、出向いて、健診の意義等々を啓発していただくというような体制づくりも、ただいま御報告をいただいたところであります。本当に集団健診で８割、それから個別健診で１割というようなお話がございました。若い世代というのは、なかなか個別健診自体にもお出向きはないのではないかと思うところで、ぜひこの集団健診に向けて、若い世代の健康に対する意識というのを啓発していただければなと、さらなる努力をお願いしたいと思います。 先ほど市長のお話の中にも、人間ドックの利用等々の健診方法もあるのではないかなと思うところですけれども、この人間ドックというのは、どれくらいの割合での利用があっているのでしょうか、そこら辺がわかりますでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（駄原博美君） 人間ドックについてですけど、現在、人間ドックについては、35千円の費用を総額でありますけど、その８割を、28千円を助成しております。個人負担が７千円ということになって、件数としましては、24年度が70件分の予算に対しまして、46件、46名の方が人間ドックを受けていらっしゃるというのが、国保に特化してですけど、そういう状況になっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 今、数をお知らせいただきまして、70件枠の中で46件の御利用があるということ、それから国保のほうから８割の負担があるということは、本当に受診をしやすい体制づくりを進めていただいているなと思うところでございます。個人的には７千円の負担で、全体的な人間ドックが受けられる。ここらあたりも、この70件枠の件数の中には、ぜひ御利用をしていただいて、御自分の健康自体というのを守る体制づくりもお願いをできていたらなと思いますし、また、啓発もお願いをしたいなと思うところです。 本当に第１期の20年度から24年度の５年間、それから、現在はまた第２期の健診のスタートに入っているところでありまして、まず本当に生活の中の基本は健康、それがあっていろんなものにつながっていくということ、これは本当に御自身の意識というのが一番左右していくものであるわけで、それに指導体制を、健康増進課含めて関係の担当課の御努力というのが、十分な御努力をしていただいておりますけれども、まだまだ伝わるところがないようなところもあるわけで、さらに御努力をお願いをしたいと思うところです。 ３点目の多久市のがん検診の詳しい報告も市長していただきました。数もお知らせいただきました。集団健診、それから個別健診でのがん検診による数、年度ごとに微量ではありますけれども、幾らかずつか受診、検診者が上がっているというお話ですけれども、まだまだ30％到達するところまではいかない形での報告があっておりました。３割弱の方が、がん検診を受けていらっしゃる。けれども、国の目標は50という数値が出ているわけで、本当にこのがんという病気は皆様御存じのように、自覚症状がなく進行をしていく病であり、自覚症状が出たときには、本当に手だてとしたら、遅い状況にかかってしまうというような、本当に大変な病気でありまして、やはりこれも早期の検診がぜひとも必要なことであって、力を入れていただいている健康増進の行政、事業だと思っております。 先ほど市長の報告の中で、胃がんが４、肺がんが１、それから大腸がん、前立腺がんというところでお話をしていただきまして、平成24年度で14名の方が数的には発見をしていただき、早期の手だてができられたというところは、資料的にいただきましたのは、３年間の数値をとってあったのを見せていただいたんですけれども、これは平成22年度が18、それから平成23年度が15、平成24年度が先ほど市長報告いただきました14、この３カ年だけでも47件のがん発見というのにつながっているということは、本当に助けられた、また助かった命の47だなと思うところです。このまさに健康と命を守る検診体制だなと思うところです。 私ごとになりますけれども、我が家の家族の中でも、これの発見を検診の中で指摘をされまして、手術をしておかげさまで命拾いをしたというようなところもありますので、家族としても健康と命を守る検診だということは、本当に身にしみてわかるところでございます。本当にこの３年間の数だけでも助けられた47の命だなと思うところでございますので、さらなる啓発意識を持っていただくような御努力もお願いをしたいと思うところです。 続いて、がんに対しての質問になりますけれども、平成24年の多久町の嘱託員会に出ましたときに、その資料の中で、各種がん検診希望調査回答状況というのがございました。それぞれのがん項目に対してですけど、受けたくないとの回答が9.2％から14.7％という数がございました。実数としたら300名から1,000名ぐらいになると、こういうふうな状況が報告がありましたけれども、この方々にこの検診の必要性、意義を伝えるということも本当に大事なところではないかなと思うところですけど、何か心当たりの動きというのは担当課としてなさっている状況でしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 回答する前に、先ほど特定健診の中で、40歳代、50歳代ということで、私が40歳代10％程度ということをお答えしましたけれども、詳しい資料が、約ということになりますけれども、平成20年度、特定健診が始まりましたときには、40歳代７％程度、それから50歳代が11％程度だったのが、皆様の御協力も得ながら啓発等しました結果、平成24年度では40歳代が15％程度、それから50歳代が20％程度ということで伸びてきております。今後もまたいろいろ努力してまいりたいと思います。 それから、先ほどのがん検診の中での受けたくないという方が9.2％から14.7％程度いらっしゃるということでのお話、その方に対してのアプローチはどうしているかということですけれども、その方たちは、やはり受けて見つかったら怖いとか、いろいろな御事情ございますけれども、がんというのは先ほど議員言っていただきましたように、早期発見すれば、早期治療すれば治る病気になってまいりましたので、そこをきちんとお伝えしていくことが大事かと思いまして、個々に訪問することは、ちょっと場的にも無理ですので、市報なりということ、それからケーブルテレビ、それから各地区に入っております生活習慣病予防教室等、もろもろの機会を設けながら、がんについての正しい情報をお伝えして受けていただく、健康に対して自分で守っていただくという意識を持っていただくような啓発を進めております。まして10月号にもがんの特集ということで、１ページいただきまして、がんの検診の受診ということをしていただきたいなということで、そういう広報もやっております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 本当に手厚い啓発の手だてをとっていただいている状況の御報告をいただきました。本当に病気の大変さというのをわかる形であられると思いますけれども、まず受けたくないという回答というのにちょっとびっくりをした形でありまして、ここら辺の進みぐあいというのをとても気にしましたので、質問を上げました。 やはり啓発、本当に対面して向き合ってお伝えをしてというのが一番効果にはつながるものではないかなと感じるところでもございます。ケーブルテレビ、それから市報という啓発の手段というのも確かに多くの方を対象としたときには、手だてとしたらございますけれども、特定した形の調査票的なものがあるときには、個別的なものがつかめるのではないかと思いますし、ぜひこういうところの手だても、今、地区に入って保健師の方、担当制を決めて時間調整をして夜間の訪問をなさったりとか、本当に努力をしていただいているのを一般市民の方でもお話を聞きます。本当に大事な部分を向き合ってお話をしてくださって、健康を守るという手だてをとっていただくことにすごく敬意を表しますし、またそういう体制もこの実数として300から1,000という本当に大きな数ではあるわけなんですけれども、ぜひここら辺の体制も理解をしていただくには、正確な伝え方、正確な受け取り方をしていただくには、地区別にでも向き合う形でお伝えをするということがこの受診につながり、行き着くところは市民の皆様の健康を守るということに行き着くのではないかなという思いでおります。 さらに、質問になりますけれども、新規受診者というのは、継続した形で七十何％の継続した受診者がいらっしゃるというところの御報告がございましたけれども、今年度、近い年度でも結構なんですけれども、新規にどれくらいの方が受診をなさったかという形がわかりますでしょうか。継続受診とまた別に24年度に新しく何名の方が受診をされたとか、そこら辺の数がとれていますでしょうか。もしわかるようであれば、御報告をいただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 先ほど特定健診のほうについては把握しておりましたけれども、がん検診につきましては私が今手元に持っておりませんので、調べまして、また後ほどということでよろしいでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） そしたら後もって御報告をいただくといたしまして、この検診事業に対する市の力も大きく入れていただいている状況でありますし、またこれは国保対象の特定健診というところで、多久市の国民健康保険の総医療費がどれくらいかかっているのか。それから、お１人当たりそれがどれくらいの金額になるのかというようなところもお知らせをいただければ。それから、健診事業に対する経費というのもおわかりであれば、そこら辺の数を、金額をつかませていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（駄原博美君） まず、国保の加入者から申し上げますと、24年度末現在で3,137世帯、5,424名の方が国保に加入されております。医療費の24年度の国保の総額としましては2,382,745千円です。これは被保険者数で割ったら、１人当たり428,705円ということになっております。 それから、特定健診に要する費用を国保のほうから健康増進のほうに事業の委託という形でお願いしているわけですけど、24年度決算で17,559,147円というふうになっております。これにつきましては、委託料なり郵送費、それから消耗品、賃金、そういう部分に当たっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 私のほうからは、がん検診に係る委託料の経費ということでお答えしたいと思います。 がん検診につきましては、24年度の６がんの検診の委託料、25,422,171円ということになっております。それだけの委託料をかけてやっているということになります。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） それぞれについて検診費用というのを御報告いただきました。がん検診が25,420千円、それから特定健診が17,550千円という、本当に皆様の国保会計の中から大きな金額を出していただいてのこの事業でございますので、ぜひ市民の方もこの中で受診をしていただいて、健康につなげていただければなと思うところです。総医療費が2,382,745千円、本当にびっくりする大きな金額が国保会計のほうから総医療費として出ているわけで、これは皆様が納めていただきました国民健康保険の中から支出が出ているわけで、やはり健康づくりをすることによって、この総医療費、それから個人当たり、１人当たりの医療費ということは抑えがきく状況だと思っておりますので、そのためには意義のある健診事業というのをぜひ利用していただいて、早期発見・早期治療、イコール医療費を抑えるという、皆様の暮らしづくりの中で医療費を抑えるということにつながる健診事業でありますので、ぜひ意識を持って受診をしていただければなと思うところでございます。この金額を聞きますと、本当に殊さらびっくりする金額でございます。 がん検診で、10月から、これは県事業ですけれども、大きな費用がかかる、個人負担もかかるがんの治療なんですけれども、がんの先進医療助成制度というのが県の事業でスタートしたということをちょっとお尋ねしましたけれども、そこら辺のことを簡単に御説明がつきますでしょうか、県事業ですけれども。よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 今お尋ねがありました、佐賀県が10月から始めました佐賀県がん先進医療受診環境づくり事業というのが10月１日から始まっております。これは佐賀県で有効な治療法でありながら、公的医療保険の適用がないがん先進医療の普及を図るために、がん先進医療を受診する場合の治療費の助成や、がん先進医療の治療費を金融機関から借りた場合の利子補給制度として始められている制度になります。 治療費助成制度と利子補給制度の２つがありまして、治療費助成制度というのは、佐賀県民の方のがん先進医療を受ける場合の治療費の助成ということで、患者さん本人に宛てて治療費、技術料等の10分の１以内ということで、限度額が300千円というふうになっております。それから、利子補給ということになりますと、これは医療機関から借り受けた場合の利子補給ということで、患者さん本人、それから患者さんと同一世帯に属する方等ということで、利子補給額、借入額の補給率が６％以内で補給期間７年以内という形でされております。こちらにつきましては、今月号の県の広報紙等にも載っておりますし、こういうチラシのほうも来ておりますので、うちのほうも窓口のほうに置いてお知らせをしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 10月１日からの助成制度をお尋ねしたところでございます。 この健康づくり、健診については、議会質問に何度か取り上げをいたしまして、密な市民の皆様の状況等々を知ることができております。健康があって、本当に全ての暮らしの満足、それから幸福感につながっていくものだと思っておりますので、市民の健康と命を守る健診へのさらなる御努力をお願いいたしまして、１項目めの質問は終わらせていただきまして、２項目の市立病院の質問に移らせていただきます。 ２項目の市立病院について。 それぞれ５点について、市長詳しく数値等々を出していただいて御答弁をいただきました。
事業実績状況、それから２点目の収支、３点目の改革プラン、関連しておりますので、一緒に進めてまいりたいと思います。 市民の皆様には、例えば「救急車が市立病院前ば通り越して西にばっかい行きよるばってんが、経営はよかとね」とか、直に質問をなさいます。そして「何とか先生はよか先生ね」と、本当に我々の自分たちの病院だという意識を持って、大変に関心を持って、よしも悪しも見てくださっている現状だと思います。 入院患者数、それから外来、手術件数、業務実績など、先ほど御答弁がありましたように、ここ現在、先ほど市長の報告の中では、収支ですね、純利益的なものは41,972千円ですかね、黒字収支であるという報告をいただきまして、それによって累積欠損金というのも減少をしている状況だと思います。 質問になりますが、赤字、欠損計上の年度もあったわけであり、現在は黒字経営、経営改善という点で医業収益等々の増収確保などなさっての黒字会計だと思うところですが、どのような取り組みをなされたのか、そこら辺をお知らせいただければと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） それでは、お答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたように、単年度収益が黒字になった一番の要因といたしましては、整形外科１名増員しまして３名体制に、それと内科の医師が正規職員化を１名いたしまして４名体制にしたことに尽きると分析をしているところであります。 それで、先ほどは収益につきましては、全体の事業収益を市長のほうから回答いたしたところでありますけれども、そのうちの例えば入院収益につきましては、対平成23年度よりも93,782,135円、率にして12.8％増であります824,312,216円、これが平成24年度の入院の収益となっております。続きまして、外来の患者もふえたということです。それで、外来の収益につきましては、平成23年度よりも42,705,533円増、率にいたしまして8.5％増で、収益といたしましては543,706,091円となっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 今、事務長のほうから入院増につながる費用の計上、それから外来患者さんの増につながる金額の御報告をいただきました。入院が８億円、それから外来が５億円という収入があったというところのお話をいただきました。取り組みの一番の黒字の要因は、整形外科の先生を１名増員、それから内科の先生も１名増員をして３名体制、４名体制で、先生がふえることによって患者さんも診ていただくという受診体制の取り組みができて、入院増、それから外来増につながった結果であるという報告をいただきました。本当に私たち病院会計等々を見せていただく機会がずっと以前あるところで、この大きな赤字を出すような形のときには、大分心配をしたところですけれども、やはりここら辺の取り組みの改善によって収益が黒字に転じをしてきていると、これは本当に明るい御報告をいただいたところです。 病院経営を改善させるということは、病院関係者の双肩に責任の大半がかかっている状況でありまして、院長先生初め、医療スタッフ、会計関係職員の御苦労は大変なものではなかったかなと思っております。その結果によって多くの患者様の利用、それから満足を高める医療提供がつながっていると、大変に喜ばしいことだと思っております。 お尋ねになりますが、平成23年の12月、私たちも市立病院に参りまして見せていただきました。このＭＲＩを導入したわけですけれども、これは医療的な充実をするというところで導入をしていただきました。ここら辺の利用状況とか、また対応してくださる先生、職員の配置というのはどのような形でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） それでは、ＭＲＩの実績についてということです。 ＭＲＩにつきましては、平成23年12月から稼動をしているところであります。それで、平成24年度のＭＲＩの実績といたしましては、701件、月の平均に直しますと58件となっております。ちなみに平成25年度でありますけれども、８月までの５カ月ですけれども、その件数は363件、月平均が73件となっておりまして、月平均で見れば、今年度ＭＲＩのほうが、５カ月間ではありますけれども増加をしているというふうな現象があります。 それから、放射線技師の職員の体制といったことですけれども、職員につきましては、３名を配置しております。うち１名は半日勤務といったことでしております。それで、撮影につきましては、医師の指示のもとに行っておるといったことであります。 業務の内容といったことですと、例えば、午後から手術が入るといったことになっておりますけれども、そこで手術で、例えば、骨折とかの固定をするための、プレートの固定のためのビスの位置合わせとか、そういった透視を使用する場合、こういった場合は、技師１名が手術室に入っております。それで、こういった場合は、残りの技師が一般撮影のために待機をしているといったような状況があります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 詳しくＭＲＩの利用状況等々お話をいただきました。私たちは機械が入ったときに、周り囲んで見せていただくという状況だけでしたけれども、本当に24年度が701件、25年度が８月までの５カ月間で363件ということで、月平均も随分伸びてきているというところで、外来の患者さんがふえることによって、ここらあたりのＭＲＩの利用というのもお医者さんの指示によってふえてきている状況だなと理解をしております。 この対応職員のほうも万全な体制で動かしているというお話を聞きましたので、どうぞ市立病院を利用していただいて、健診、ＭＲＩの検査も受けていただくというような形で御利用を大いにしていただければと思っております。 さらには、この市立病院は、国民健康保険条例の規定の病院として、被保険者の健康保持増進の働きとして健診事業や訪問事業がなされているというところですが、高齢化に入りました中では、この訪問介護事業というのは本当に件数的にはよその医療機関も多いのではないかと思うんですけれども、訪問介護というような形も市立病院はなさっている状況でしょうか。もしあれば、体制とか利用件数とか、お知らせをいただければと思うんですけれども。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） お答えいたします。 質問では、訪問介護というふうな（「訪問ですね」と呼ぶ者あり）ことじゃなかったかと思いますけれども、市立病院は訪問看護を行っております。それで、先ほどの答弁にもありましたように、本年の４月から地域医療連携室を立ち上げて、いろんな連携ができるといったことでしておるところであります。 それで、平成24年度の訪問看護の実績といたしましては445件であります。それで、実際、訪問看護に行くといった場合は、実際の取り組みといたしましては、内科外来の看護師２名が午後から訪問看護に出向いているといった実情であります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） この質問は５点目の質問に入るのではないかと思いながら質問をちょっと入れましたけれども、訪問看護ですね。ありがとうございます。445件で午後から内科外来の看護師さんのほうで訪問をしていただく事業ということで、これも取り組みがあっているようです。 次の質問ですが、市民の皆様の市立病院のほうに向けた声というのは、診療科の増設をしてほしいというのが本当に多くの声が聞かされます。先ほど市長も答弁の中でお話をしてくださいました。市民ニーズに対応して、地域に不足の医療に積極的にというような市立病院の意向ではないかと思うわけで、この市民ニーズに対応し、地域の不足の医療に積極的に努力をしていただく公的病院として、科の増設をしてほしいということを取り上げましたところ、先ほど皮膚科と泌尿器科は週１での診療科増は可能だというような前進の答弁をいただいたと思います。 実際に、現実的に御高齢者の方々や多くの市民の皆様は、市立病院にない診療科へは市外に出向くという治療通院体制というのが多いんですね。大変に不便と不安感を持たれている現状です。市立病院に診療科が増設をされることによって、市内の病院、市立病院で、自分たちの病院で診ていただけるという安心体制ができるのではないかと思うところです。先ほどの泌尿器科、それから皮膚科の週１の診療体制、診療科増というのは、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思うところであります。 ここら辺で、再度のお尋ねになりますが、ここら辺の科の増設というのは、大体時期的にはどれくらいの、早急なものを答えを求めるべきではないと思うんですけれども、ただいま週１の診療科増は可能だというようなところで、大体見通しとしたらどれくらいの市民としたら希望を持ったらよろしいのでしょうか。御答弁できる状況であれば御答弁いただけたらと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） お答えいたします。 まず、皮膚科、泌尿器科につきましては、これは佐賀大学医学部附属病院のほうと検討ということで、これについては可能かと。それで、時期については、今すぐどうというふうなことでは、今のところちょっとお答えできる段階ではありません。 それで、診療科の増設の質問での回答の最後ら辺で市長のほうから答弁がありましたように、現在の市立病院の直近の目標といたしましては、まずもっては内科の充実を図っていきたいと。そして、それにあわせて先ほどの診療科の増設ができればベストかなというふうには思っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） ただいま答弁をいただきました。現在ある科の市立病院の内科の充実をするのが、それにあわせて診療科増設ができたらというようなところですけれども、市民の願いは、ぜひ診療科を佐賀大学医学部附属病院との交渉、折衝の中で御努力いただいて、ぜひ増設をしていただきたいというところでございます。再度のお願いをいたしました。 先ほどの市長の答弁の中では、本当に中部医療広域圏のお話を出されまして、婦人科のこと、それから小児科のことを御返答いただいた、答弁をいただいたところです。産婦人科、小児科も大いに、そういう答弁をいただいたところでありますが、産婦人科、小児科というのも大いに市民の皆様は増設、診療科増を望む声は多いんです。それと、市民ニーズは高いと思います。10年前からも医師不足等々の答弁はあって、実現には至っていないというところで、本当に少子化というところの中では、２診療科というのは、お医者さんになり手も本当に少ないんだというようなこともお聞きしたことはございますが、現在の状況として、お隣の小城の市民病院では、小児科が毎日午前、午後の診療があってございます。産婦人科も週２回、１日は夕方診療ということで、５時半から診療がなされております。そういう診療体制が組まれているほかの公立病院というのもあるわけでございますので、大変に難しい、佐賀大学医学部附属病院と国立と、それから好生館、さらに佐賀市を中心としたところの中部広域医療圏内でのまとまりというところでというお話がございましたけれども、再度お尋ねとさせていただきたいと思います。 さらには、市長の今回の公約に、小児医療の充実というのを掲げてありました。何か市長、対策は打つことができないのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） 産婦人科、小児科につきましては、先ほど答弁、それから議員のほうからも言われましたように、中部医療圏内の大きな３つの病院に集約をしているというふうな状況でございます。それで地域との連携をするというふうな体制が整備をされているところでありますけれども、市立病院に小児科等がないのは事実ではあります。それで、この問題は山積はしているかとは思います。それで、市立病院としてどのような方向で連携を密に、それとか実際に診療科をできるのかできないのか、大きな問題があるとは思いますけれども、市立病院としてどのような検討をしていくことができるのかを、今後それを課題として検討をしていって、充実が図れたらなというふうに思っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねございましたが、先ほど回答いたしましたように、中部医療圏内では連携がとれるように今なっているんですけど、さらなる充実が必要だと感じていると申し上げたのが、まさにそのことを踏まえての説明でございました。また、演告でも触れていますように、医師会や市立病院等と連携を図りながら充実を目指したいというふうに申し上げておりますが、例えば、小児医療について言いますと、お１人の小児科専門医だけでは実は不十分なところがあります。24時間フル体制が組めるかどうか、あるいは手術が必要なときの対応ができるかどうかなどありますので、そういったことを医師会の先生方や公立病院のネットワークの中でどう図ることができるかということを十分に検討しながら、今後、充実を意識しながら、いろんなことを分析し、対応していきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） ありがとうございます。検討しながらというところで、充実に向けてというようなところのお話として聞かせていただきました。 多久市は人口増対策として、新婚世帯、若者世代の呼び込みをして定住を図ろうという施策で、ここ数年動いております。この産婦人科、出産、それから小児医療というのは、この若者世代を呼び込んでいる施策としたら、それにつながる施策だと思うところです。出産、小児医療で安心して暮らしやすい多久というものの価値がつくのではないかなと思っておりますので、ここら辺の充実をぜひお願いをしたいと思います。 最後の質問になりますが、先ほどもちょっとお尋ねはいたしましたけれども、65歳以上人口の増加で、さらに高齢化率が高くなっている多久市であります。小城の市民病院では、認知症対策として、チラシが窓口に置いてございました。物忘れが気になる方はお気軽に受診してくださいということで、認知症外来ですね、脳神経外科の先生の頭痛、めまい、物忘れ外来というのが５月１日からスタートをしたというところで、受付に置いてありましたので、ちょっといただいてまいりました。本当に高齢化の中に入っていく中では、このようなところの地域の公的病院としたら大事な分野ではないかなと思うところで、多久市のほうではどのような形でお進みになるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（川浪正則君） それでは、今の御質問は神経内科に対する御質問ではなかったかというふうに思います。 高齢化が進む中の対応といったところで、市長のほうより答弁がありましたように、ことしの４月から神経内科を週に１回、水曜日の午後からになります、開設をしているところであります。それで、まず、神経内科の診察の範囲といいますか、それにつきましては、認知症の早期発見・早期治療、これはまさしく高齢化対策ということであります。 それと２つ目ですけれども、脳卒中の極めて危険な予備軍の発見、これもまさしく高齢化対策の一つであります。 それから、３つ目ですけれども、しびれなどの一般的な神経症状の診断、治療でございます。神経内科につきましては、ことしの４月から開設をしておりますので、始まるときにも市報のほうで紹介をしているところでございます。それで、４月から始まって半年が過ぎたものですから、実は今月、10月号の市報にも再度お知らせをしているところであります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 神経内科の本当に市立病院に新しくつくられた内科の御説明を、早期発見・治療、それから脳卒中の発見、それからしびれ、神経等の診断、そういうふうな形の神経内科の説明をしていただくと同時に、多久のほうでもしておりますよというところの御報告でございました。本当に10月の市報に掲載をしているということですので、詳しく見てみたいと思っております。 多久のほうは週１回というお話を今いただきましたけれども、小城のほうは午前、午後に分けて週３回というようなことで、認知症外来というのがスタートをしているところで、多久市も本当に密な形でこの外来がスタートをしたというところでお話をいただきましたので、ぜひ御利用をしていただいて、早期の治療というのが大いに認知症には手だてになるというところですので、お願いをしたいと思います。 これも市報には載っていたのではないでしょうかね。10月２日からがん検診がスタートをして、11月７日まで組まれているというところで、本当に検診体制も充実の体制を組んでいただいている私たちの住んでいる多久市でございます。 以上、健康づくりの推進と医療体制の充実についてということで、２項目８点の質問をさせていただきました。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） 先ほど、後ほどお答えしますと言いました、がん検診の新規受診者についての答えなんですけれども、がん検診の項目ごとの新規受診者につきましては、申しわけありませんけど、統計というのを出しておりません。ただ、40歳になってことし初めて対象になる方につきましては、大体女性特有の乳がんにつきましては40％程度、子宮がんにつきましては23％、ほか全てのがんを合わせると13％から15％の方が受診をされているという状況になっております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） 新規で受診が13％から15％ふえたというところの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（齊藤智子君） がん検診の対象者は40歳からになりますので、新規にその方たちは、今13％から15％とお答えしました分については、新たにがん検診を受けていただいた方という形になります。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆14番（中島慶子君） ありがとうございました。詳しい御報告をいただきました。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君の質問は終わりました。 次に、興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） （登壇） 12番日本共産党の興梠多津子でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 まず初めに、原発再稼働
原子力安全協定について質問いたします。 2011年３月11日の東日本大震災による福島原発事故で私たちは何を学んだでしょうか。今もなお、ふるさとに帰ることができずに各地に散らばって暮らす人々、仮設住宅で暮らす人々など、その苦しみ、悲しみ、怒り、絶望、諦めなど、いかばかりでしょうか。私たちは、最大限想像力を働かせて、その心情を酌み取り、復興とはどうあるべきか、日本のエネルギー政策はどうあるべきか、そういったことにも関心を持って見ていかなければならないと思います。 福島第一原発は、収束どころか、今もなお事故の真っただ中にあります。放射能汚染の問題は極めて深刻で、破壊された原子炉建屋などに１日400トンもの地下水が流入して、高濃度の放射能汚染水がふえ続けており、大量の汚染水が外部に流出するという危機的状況に陥っています。政府は、地下水の流入を抑制すると言いますが、実現するめどもできていません。このような危険な原発は、今の日本社会に相入れないことがはっきりしてきた以上、原発再稼働をきっぱりやめ、原発ゼロの日本へ政治決断を行うことこそ、最も現実的で責任ある道ではないでしょうか。政府は、直ちに原発ゼロの政治決断を行い、再生可能な自然エネルギーの大幅導入の計画を立てて実行していくことが求められています。 多久市としては、国に対してエネルギー政策の転換を求めながらも、同時に原発立地県として強い拘束力を持つ安全協定を結ぶべきではないかと考えます。８月26日、県内17市町と九州電力による原子力協定が締結されました。その協定はどういったものでしょうか。新聞報道などでは「事前了解盛らず」と表記されているものが多く、安全・安心が確保される内容か疑問が残ります。果たして市民の命や財産などに責任を持つ内容なのでしょうか。横尾市長は、市長会長としてこの締結に臨まれたわけですので、その内容についてお聞かせください。 次に、子どもの医療費の拡充についてお聞きします。 子どもの医療費の拡充については、市長は新たに高校３年生までの拡充を選挙公約として掲げておられ、先日の野北議員の質問の際には、市民の皆さんへの約束として実現させると答弁もされました。そうなれば、県内初の拡充となるもので、評価に値するものと考えます。しかし、問題はやはり窓口での負担の軽減、無料化こそ取り組むべき課題として市長に要請いたします。 子どもの医療費助成については、乳幼児医療費助成として３歳未満児自己負担300円からスタートし、平成24年４月から子どもの医療費助成として就学前までの子どもの自己負担が軽減されます。多久市は、３歳から就学前までは、以前は全額償還払いがなされておりました。現在は、小学生から中学３年生まで、通院も入院も助成の拡充はされましたが、一旦窓口で３割の医療費を支払わなければならないこととあわせて、１千円を超えた分の助成ということで、面倒さと相まって、その申請の状況についてどうなのかと思っております。申請の状況についてお聞かせください。 次に、
生活保護基準引き下げによる影響について。 ことし８月から生活保護基準の引き下げが強行されました。削減額は今年度で150億円、３年かけて670億円もの削減が予定されています。今年度は、年末に支給される期末一時金も70億円削減されます。今回、削られる生活扶助費は食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。この削減は、生活を切り詰める困窮世帯をさらに追い詰めることになります。また、この保護基準引き下げによる影響は、保護費が引き下げられるだけではなく、低所得者に対する各種の施策の指標としても使われていて、地方税の非課税基準、国民健康保険税の減免基準、就学援助の給付対象基準、ほかに介護保険の減免や保育料の減免などにも影響します。 保護基準引き下げにより、今まで非課税だった人が新たに課税対象者となり、負担がふえたり就学援助が外されたりすることが心配されます。多久市において、影響を受ける方は、どれくらいおられるのでしょうか。保護基準の引き下げにより憲法第25条で定められた文化的な最低限度の生活を保障すべき国民の権利が侵されようとしています。今後も予定されている生活保護基準の引き下げについて、どのように考えておられるのか、お聞きします。 次に、公契約制度、労働環境整備についてお聞きします。 今、全国どの自治体も、今日の社会情勢である雇用不安の解消策は取り組むべき重要な行政施策となっております。全国で約1,500万人と言われる非正規労働者を中心に、低賃金や劣悪な労働条件が問題になっており、その改善の努力が望まれています。公契約制度とは、自治体が公共事業や委託事業を民間業者に発注する場合に、その事業に働く労働者の労働環境をよくしたり、賃金を適切に確保する制度です。多久市としても、働く人の賃金を把握し、低賃金改善に責任を持つべきではないでしょうか。 佐賀市が公契約制度を要綱としてスタートさせました。建設工事では、予定価格50,000千円以上を対象、業務委託は予定価格20,000千円以上の契約としており、労働環境チェックシートや労働者の賃金の書き込み義務が課せられます。労働者の賃金、労働条件が向上することによって、公共サービスや公共事業の質を高めていくものと考えます。多久市において、公契約制度の制定を求めます。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 興梠議員のお尋ねに回答していきます。 まず最初に、原子力発電所安全協定についてのお尋ねでございました。原子力発電所の再稼働安全協定というタイトルで御質問をいただいております。 九州電力株式会社では、平成25年７月12日に原子力規制委員会に対して、玄海原子力発電所３号機、４号機の新規制基準への適合性を確認するための申請が行われているところであります。現在、この申請に基づいて国の原子力安全委員会において審査が行われておりますが、この安全審査には半年程度の期間を要するとされており、結果の公表につきましては、恐らく年明けごろだろうと予想をしております。 また、新たな規制基準による適合性が確保されれば、一定の安全対策は担保できるものと認識をしているところであります。 とりわけ、この中の再稼働に関しましては、市民の安全・安心が最優先に確保されることを前提として、安全対策のさらなる強化はもとより、地元の事前了解や防災体制の強化など、住民とのコンセンサスを図るための丁寧な対応が必要になるだろうと認識をしています。その中で、
原子力安全協定についてというお尋ねでございます。 佐賀県内の17の市町と九州電力株式会社において、玄海原子力発電所の事故に備え、佐賀県内住民の安全及び安心に係る原子力防災高度化に関する協定というものを８月26日に締結をしたところであります。この協定は、県民の安全・安心を確保する観点から、昨年９月28日の第１回協議会を皮切りとして、延べ８回の協議を積み重ねてきたものでございます。 その協定の内容についてでございますが、１つは原発事故等における情報連絡体制の確立を行いました。２つ目には、原子力防災対策とその高度化に係る相互協力を明記しました。３つ目に、協定の実効性を確保するための連絡会の設置率などが上げられます。これらのことを県内の自治体が一体となって協定締結に持ち込めたことは非常に意義のあることと認識をしています。例えば、連絡会につきましては、これまで国内にはないものです。この中身が、より有意義なものとなるように、双方努力をしていこうというコメントをお互いに出し、認識をしているところでありますので、今後努力をしていきたいと思っています。 今回の協定は、いわば安全対策のスタートと位置づけております。危機管理の観点に立って、また防災高度化の観点に立って、今後、不断の努力を積み重ねていかなければならないと強く認識をしております。 次に、２点目は子ども医療費助成の窓口無料化についてというお尋ねです。 子ども医療費助成の拡充につきましては、平成24年４月からそれまでの乳幼児医療費助成制度から子ども医療費助成制度と名称が変わり、お尋ねにもありましたように、助成対象もゼロ歳から就学前までとしていたものを、去年の10月から小学生、中学生まで拡大をして運用しています。ちなみに、ゼロ歳から就学前までの24年度の実績を見ますと、助成件数は１万8,839件、助成額は28,274千円で、保護者負担金は6,575千円であります。また、今年度、25年度を４月から９月まで見てみますと、助成件数は9,783件、助成額は14,803千円で、保護者負担金は3,953千円となっています。中学生までの24年度の助成件数は、これは10月から３月までですけれども、助成件数を見てみますと1,218件、助成額は2,032,100円、保護者負担金は702千円でございました。また、25年度の４月から９月までを見ますと助成件数は2,816件、助成額は5,272,851円となっており、保護者負担金は1,633千円となっております。 この医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと考えておりますが、一方では医療費増大の一因にもなっているとも考えられます。また、高学年になるにつれまして、身体的に発達をしていきますので、抵抗力も増して、自分自身の健康管理が可能になるということも出てきますので、安定した医療福祉政策を今後とも持続可能な形で実施していくためには、利用者の方々の応分の負担も必要なことから、窓口無料化については現在考えてはおりません。応分な負担をいただいて、全体として助成をしようというふうに考えております。 次に、３点目は
生活保護基準引き下げによる影響について、就学援助についてというお尋ねであります。 まず最初に、生活保護の基準引き下げについて述べ、その後に就学援助について回答します。 生活保護の基準は、一般低所得世帯の消費実態などを参考にして、バランスのとれた水準にする必要がございますので、５年に一度見直しを行うこととされております。このうち、ことしの８月から生活保護の中の８つの扶助のうち、生活扶助基準の見直しがございました。本市における生活扶助の対象者は114世帯で、７月と８月で比較しますと１世帯当たり平均で約1,140円の減となっております。市全体では、生活扶助費の一月の総支給額が約130千円程度減っております。比率にして2.3％です。 次に、御質問の就学援助についてです。 就学援助につきましては、結論を先に申し上げますと、８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して、本市就学援助制度の利用者への影響は全くございません。 説明します。 就学援助の対象は、義務教育を受けている子どもを持ち、生活保護を利用する要保護者と生活保護に準じる経済的に困難な準要保護者となっています。この準要保護者の方は、保護者が認定申請を行い、自治体が内容を審査し決定することになりますが、その認定基準は自治体ごとに要綱で定められております。全国的には就学援助の適用基準に生活保護基準、所得基準を用いているケースが多いため、生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象範囲が狭まるという懸念が出ているようです。しかしながら、多久市の就学援助制度の場合は、認定時に生活保護基準や所得基準を設けておりませんので、したがって影響はないというのが現状でございます。 次に、公契約制度についてです。 国や地方自治体が、公共事業や委託事業などを契約することを公契約として総称しているものでありまして、公契約制度とは、公共事業に従事する労働者の賃金等について、自治体が契約で定める最低賃金などの支払い義務を契約の相手方などに求めるものとなっております。 現在、公契約をめぐる国や地方自治体を取り巻く現状として考えられるのは、地域公共サービスの外部委託など、公共サービスの効率化やコスト縮減が進むとともに、過度な競争による低入札が増加している状況が挙げられます。その結果として、受注先の経営の悪化、雇用の悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下などに伴いまして、公共サービスの質の低下にも懸念が及んでいるところであります。 公契約制度につきましては、実は国においても公契約基本法の制定がまだなされていないこともあり、各都道府県におきましても慎重に対応されているというのが実情と考えられます。多久市における公契約制度の趣旨を踏まえた低入札防止策としましては、最低制限価格の設定や安定した雇用確保を図る目的として、指定管理者制度による施設管理及び長期継続契約による最長５年間での取り組み、また請負契約では、下請に関する契約金額、業務の内容などを記載した書類の提出を義務づけるなどを行っており、また建設現場で働く労働者の場合にありましては、建設業退職金共済制度などの活用を義務づけているなどがございます。これらによって、適正な労働環境の整備に向けて対応を図っております。平成24年度の入札における契約状況をちなみに申し上げますと、工事請負116件中、落札率80％を超えているものは113件で、下回るものは３件となっております。また、業務委託につきましては、46件中、落札率80％を超えるものが39件で、下回るものは７件となっておりまして、入札全体の平均落札率では、工事請負で平均93.5％、業務委託においては平均88.8％となっておりますことから、過度な競争が行われている状況ではないというふうに認識をしております。 適正な契約の履行につきましては、労働安全衛生管理及び履行報告の徹底、施工打ち合わせの強化も図っておりますことから、適正な労働環境の状況把握に努めているところでございます。 公契約制度への取り組みということにつきましては、ほかの自治体の取り組み状況を見据えながら、本市における適正な労働環境整備を図られていくことができるよう、研究をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） １つ目の安全協定について質問していきます。 安全対策第一で丁寧な対応を行っていくという市長の答弁でした。それで、今回の締結によってトラブル時に、締結前は県を通しての連絡であったために数十分のおくれがあったけれども、その締結後は九電から直接速やかな情報入手ができる、そして先ほど説明があった年１回の連絡会を開くということで、この協定が結ばれたということでした。しかし、マスコミ報道にもあります、これは唐津市の協定にある意見の申し出が含まれていないと。そして、立入調査も盛り込まれなかったということで、マスコミには表現をされていました。市長に原発再稼働を前提とした協定ではないですかということを私が問うたとしたらば、当然再稼働を前提とはしていないということは答えられると思います。先ほどの１回目の答弁でもありましたように。しかし、この協定を結んだことによって、再稼働のお墨つきとして利用されかねないのではないかということが心配されるのですけれども、そこのところは市長、どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 再稼働のお墨つきになるかどうかというのは、それは見方によるんでしょうけど、そういう認識は特にしていませんで、連絡会をきちっと徹底させることによって、先ほど言われた意見の申し出を行うことができるかどうかは、テーマを定めず、何でも聞くことができる、しかも九電側は幹部、こちらは首長という設定でなっておりますので、こういった会議、実は今までないんです。ですから、何でも御意見を申し上げることができますし、意見も聞くことができるとしていますので、また情報も共有する。この情報は何のために共有するかというと、先週かな、ＮＨＫの特報でも流れていましたけれども、防災体制の強化には情報の共有から始まるわけです。そういったことも含んでおりますので、これまでにない新しい、いわゆる３.11以降の安全の高度化、防災の高度化ということを意識したものとしておりますので、ぜひそういったことを充実していきたい、また充実していくことはとても重要であろうということで、各自治体ですね、共通認識のもと、さきの協定を結んだところでございます。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） この17市町の協定に伊万里市が参加していませんが、どういったことから参加しなかったのでしょうか。市長はどう捉えておられるでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） １つの変化は、30キロ圏という設定が国において行われたことが大きな要因と思っております。それまでは、その30キロ圏という広がりはなかったわけですね。ＥＰＺ、ＵＰＺの問題です。このことによって、伊万里市は特に強く安全ということを意識されるようになりましたし、福島のケースも30キロ圏ということもいろんなところで報じられるようになりましたので、そういう認識をされたと思います。 伊万里の中では、さまざまな伊万里市としての協議、検討されていますので、他自治体のことについて、私が中途半端にお答えするのは失礼になりますから、あえてどういうお考えかということは、私はこの場で申し上げるべきじゃないと思いますが、その30キロ圏の設定の中に入った現状で言うと伊万里、そして唐津、玄海が入りますが、この３自治体については、我々とは少し違う意味での意識を持ってごらんになっていると、また違う意見を申し上げたいという立場を伊万里市長並びに伊万里市はとっておられるというふうに受けとめております。 なお、全ての県内の自治体がこのようにして連携して安全を高めるような連携をしていこうということは大変意義あることですので、情報の共有等につきましては、私も市長会の会長をしておりますから、しっかり共有をして、広域の連携ができるような体制はバックアップとしてとっていきたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） 伊万里市議会は、９月定例議会において
原子力安全協定に関する決議が賛成多数で可決されています。九電に対して、立地自治体並みの安全協定を求めている塚部市長を議会として支持するというものです。議決は、福島第一原発事故の教訓から、同市は緊急防御措置区域、先ほど市長が言われましたＵＰＺに編入され、安全協定がこれまで以上に重要となった。塚部市長は県内17市町が九電と結んだ安全協定に参加せず、原子炉施設変更時などの事前了解を含む安全協定を独自に求めた。これは多くの市民から広く評価され、議会も市民の安全・安心の見地から、市長の判断を支持する、そういう内容だったそうです。横尾市長は、市長会長として伊万里市への財政支援については知事に要望書の提出をされているようですが、問題は、事前了解など、立地自治体並みの協定こそが本質ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 法律をごらんいただくとわかりますけど、国策としてのエネルギー政策がありまして、その中でのさまざまな了解事項等に法律上なっていますので、そのことについては国が主体的にやるというのは大前提になっていると思います。また、かかわる直接の立地自治体等の協議とか理解とか意見ということもありますので、それは尊重されているところですけど、それはそれぞれに設定をされ、検討をされ、協定の中に盛り込まれているところです。そのことについて、伊万里市としては協議をしたいという御意向がありますので、今後、多分協議をされると思います。 なお、17市町プラス伊万里で協議をしているときには、実は一旦伊万里は共通項目の中に同席をして、それで一旦共通項目の協議を同意した上でプラスアルファを求めるということが一時期検討された経緯もありますので、そういった経緯があったことは申し添えたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） 私は、玄海原発の再稼働については、するべきではないという立場を持っております。安倍首相は、世界最高水準の安全基準で安全が確認された原発は再稼働をするということですね。最初は述べておられましたけれども、汚染水の問題など、厳しい批判に押されまして、今は原発に絶対安全はないということを認めざるを得ない状況になっておられます。そして、それも発言されております。それで、原子力規制委員会も安全基準という言葉を使えなくなって、規制基準ということに今言いかえております。世界最高水準の安全基準という安倍首相の言明は、完全に破綻している、そのことを言って、今後の再稼働に向けてはこういう福島原発を、いまだ収束もできていないような原発を再稼働すべきではないと、そういう立場にぜひ立っていただきたいし、安全協定もそういう再稼働にお墨つきを与えるようなことにならないような、慎重な対応を求めていってほしいと思っています。 最初に述べましたように、汚染水問題など、福島第一原発の現実を見れば、このような危険な原発は今の社会には相入れないということがはっきりしてきたと言えます。このような中でも九州電力は玄海原発３、４号機の申請を行っており、当市としてもしっかり歯どめとなる協定を結ぶべきと考えます。 今回、協定を締結しなかった伊万里市は、立地自治体並みを求めていますが、市民に責任を持つ市長なら当然のことではないでしょうか。放射性物質の拡散は、10キロ圏から30キロ圏にとどまらず、福島事故でも50キロから90キロ離れた地域がホットスポットと呼ばれる避難区域に指定されたり、除染の対象になる自治体もありました。事前了解、立入調査権措置の要請、損害賠償など、立地自治体並みの拘束力のある協定を私は持つべきだと考えますけれども、もう一回よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今回の協定文言を見ると、そう文章も多くなくて、こういうふうにまとまったのかなと、最終版を見た人は多分そう思われると思いますが、この協定の協議の中は大変厳しいものがあって、前例がないものは基本的に出してこないというふうなところもある中を、しっかりこちらは前例がなくてもやるべきだということで、例えば緊急の連絡、平時の連絡、異常時の連絡等については粘り強く交渉もしました。また、あわせて連絡会議等は先ほど申し上げているとおり前例がありません。ということは、ほかのところにはないんですね。それもあえて申し上げて、そういう会議をつくって、お互いにトップレベルでの情報を共有しましょうと、そのことで危機管理、防災力に万全を期していきましょう。仮に、これまでに経験ないことが起こっても、お互いに情報共有をして新しい局面にも対応していけるようにしましょうという趣旨で設けるということで、これもいくたびも協議をしてきました。また、タイトルは協定となっていますが、果たして協定でいいかどうかという議論すら最初はあったわけです。なぜならば、ＥＰＺ、ＵＰＺに入っている自治体ではないからです。しかし、そこもしっかり粘り強く交渉して協定ということにたどり着かせることができました。事ほどさようにいろんな意味で例がないものを一歩一歩前へ進めてきておりますので、文言だけ見れば、ああ、この程度かという解釈もできるかもしれませんが、実は大変一歩一歩が意味あるものだと思っております。それを生かすための会議を、今後、連絡会として行う予定としていますし、九電の瓜生社長におかれましても、これを実のあるものにしていくのが、これからの重要なことであるという認識を述べられました。私も先ほど言いましたように、これがスタートだと思っています。そのスタートの中で、より改善すべきことがあれば、また改善をしていく、そのようなことをしていく中で、この協定の中はもっともっとよくなるものと思っています。これが終わりでなくて、よりよくしていくということを今後ともしっかり目指していきたいということを各首長認識をしておりますので、ＥＰＺ、ＵＰＺ外の首長、自治体ではありますけれども、安心・安全を願う気持ちはみな同じでありますから、そういった思いを強くしながら、九電との交渉や協議をしていきたいと思っています。 なお、今回の協定には、県の防災監であります牟田副知事も同席をいただいて、立会人として県もかかわっていただくことができました。こういった意味では、先ほどの情報の緊密の連絡とか、立入調査権は県のほうがお持ちですので、その喫緊の一番新しい情報とかも共有できる体制は担保しておりますから、こういった中でしっかり内容充実を図っていきたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） 何度も言いますように、今の福島第一原発を見れば、もう原発の再稼働などあり得ないというのが、もう大方の方たちの意見ではないかなと思っております。市長の再稼働は認めないという発言をしていただきたかったのですが、それがなかったなと思っております。 今、
弁護士を中心にした「原発なくそう！九州玄海訴訟」は、第７次提訴が行われまして、第１次から合わせて6,751人の原告による歴史上、最多数の原発訴訟になっております。私もその原告の一人ですけれども、第８次提訴も予定されております。これは脱原発の国民の意思が大多数に広がっているということではないかと思います。市民の命と財産を守るためにも、拒否権も含めた拘束力のある協定の締結と再稼働反対、即時廃炉に向けた行動をとっていただくことを要請いたしまして、この原発の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君の次の質問は午後行うことといたしまして、暫時休憩をいたします。 午後０時 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） それでは、子どもの医療費の拡充について２回目の質問をさせていただきます。 これまで国は、子どもの医療費無料化について、国が責任を持って実施すべきところをなかなかやってきませんでした。しかし、住民と直接かかわる自治体は、多久市を含めてその制度の充実に努力されてきたことが実を結び、現在のような県と自治体による就学前までの窓口負担軽減が実現されてきたものと思います。国も就学前の子どもについては、医療費を２割とすることで自治体負担の軽減がなされてきたことがあります。そのことによって、小学生以上の助成の拡充がそれぞれの自治体で行われているということでは、これまでの自治体の努力が国や県を動かしてきたと言えるのではないでしょうか。窓口負担の無料化に向けて国や県を動かすためにも、当市のさらなる努力を進めていただきたいと思っております。 先ほど、答弁の中にありました費用の数字を答弁してもらいましたけれども、これを数字で見ると減ってきているのではないかと思います。平成23年では１万8,839件、たしか言われたと思いますけれども、それで28,274千円、平成24年では──済みません、確かな数字が私が書き込めなかったんですけれども、小学生が9,783件と中学生が──1,290ですかね、129と私は書いているんですけど。資金としては16,000千円ということで言われたと思います。そして、平成25年では2,816件で、5,270千円の費用がかかっているということで、答弁がなされたと思いますけれども、そういう医療費助成の申請状況とか費用の状況を見たときに、この制度を利用してもらいたいと私も思っているんですけれども、実際そうなっていないのではないかなというのが感じられます。自己負担のさらなる軽減の実現など、住民の負担軽減に前向きに取り組む姿勢が重要になってくるのではないかなと思っています。以前、かかった分を充てるというようなことで、さらなる負担軽減について考えられないか、答弁をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 子どもの医療費助成につきましては、現在、医療費の支払い方法はゼロ歳から就学前までの子どもは、通院の場合は１医療機関当たり一月に上限500円を２回まで、入院の場合は上限１千円を自己負担として病院の窓口で支払っていただいており、調剤については自己負担はありません。この場合、給付方法は現物給付であります。これは県の補助事業で県が県内市町からの委託を受けて、県医師会と委託契約をし、県内一律に本人負担を決定し、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金に支払っております。一方、小学生、中学生につきましては、入院、通院にかかった医療費のうち、１医療機関当たり一月に上限１千円を控除した額を、または調剤は全額を保護者に助成する償還払いで運用しております。この場合、福祉課の窓口に子どもの医療費助成申請書を提出いただかなければなりません。 小学生、中学生の医療費を現物給付とする場合、課題となるのは、県内の子どもの医療助成制度を統一しなければなりません。県内では、現在のところ小学生、中学生の入院、通院を助成している自治体は20市町のうち８自治体であります。また、入院のみの助成や小学生までの助成など、取り組みが異なっておりまして、現在のところ、県内の子どもの医療費助成を統一することは困難であると思われます。また、医師会においてもコンビニ受診等の懸念をされるので、余り好ましくないというふうに思われているということも聞いております。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足説明します。誤解があるようです。 まず数字です。私が申し上げた28,274千円は24年度の、しかもゼロ歳から就学前までです。そして、次に、申し上げた数字は14,800千円、これは今年度、25年度の半年分、４月から９月までです。ですから、約倍にすると同じぐらいになりますので、それが減っているわけではありません。傾向としてはそういう状況です。 それと３つ目の数字と言われたのは、多分中学生までの24年度の──去年の10月から始めましたから、10月からことしの３月までの中学生までの医療費助成は2,032,100円ということですので、準備をしたものが──何というか、利用されていないというわけではないということをお伝えしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） ありがとうございました。ちょっとメモの間違いでしたけれども、予算はそんなに変わっていないということでのお話でした。 済みません、次の質問に移らせてもらいます。 佐賀県では、子どもの医療費について窓口500円の負担があります。先ほど説明がありました。しかし、窓口ゼロの自治体が全国では広がっております。群馬県では、中学生までの入院、通院とも負担ゼロを実現しています。その実施後、保護者対象にアンケートをとっています。群馬県が行ったアンケートではありますけれども、これまでの答弁などでコンビニ受診とか医療費認識を促すために500円とか１千円の負担は必要だとか、そういう全く無料になってしまったら、受診がふえるのではないかという、そういう心配や発言もあっているので、ぜひ参考にしていただけたらと思って、私、読み上げたいと思っております。 では、読み上げさせていただきます。 設問ですけれども、子どもの医療費助成制度は、どのような点で生活に役立っていますかという問いに、約９割が経済的負担の軽減、早期治療による子どもの健全な成長促進。 そして、次の問いですけれども、電話による子ども救急相談を利用したことがありますかという問いに29％の人が利用していると答えられておりまして、そして約85％の人が救急相談を知っているという回答をされたそうです。 次の問いですけれども、子どもの受診に当たりどのようなことに気をつけていますかという問いに、約９割が、軽度な症状の場合は様子を見守ると。そして、そういう回答をするほかに、過剰な受診を控えるとか、電話の子ども救急相談を利用するというのが回答としては一番多かったそうです。 そして、一方、やはり心配されているように、自己負担がないので、とりあえず医療機関に行ってみるという回答も確かにあったそうですけれども、回答は２％だったということですね。多くの保護者が適正な受診を心がけるという行動をとっているのではないかということを、この群馬県はそのアンケートをまとめて、そういう報告をされていました。 また別の問いですけれども、診察や薬代など、かかった医療費を把握していますかという問いに、約75％が医療費を把握していると回答されているそうです。そして、自由記入欄には安心とか感謝をしているとか、助かるというほかに、医療費を把握していなかったことを反省し、無料だからいいではなくて、これからは医療費を気にかけて制度のありがたさに感謝したいと思うと、そういう書き込みがあったことが記されておりました。 これは群馬県のアンケートですけれども、多久市においてもこのようなアンケート調査などをされたら、保護者の方が一体どんなふうに思われているのか、受診に対して必要以上な受診をされているのか、そういうところも知ることができるので、そういうアンケート調査なんかもぜひしていかれたらどうかなと思います。そういう医療費が無料になってかかりやすくなって重症化をしなくなったことによって、そういう制度がありがたいと、そういうありがたさから、さっきの書き込みのように適正な受診につながるということもあると思いますので、最初にコンビニ受診がどうとかって先に思うより、そういうお母さんの声を拾い上げていったらどうかなと思います。 日本共産党は、国会でも子どもの医療費無料化を政府に求めるとともに、ペナルティーをやめよということも求めています。国や県の重い腰を動かすのも各自治体の細やかな取り組みがあってこそです。一気にとはいかないまでも、多久市のさらなる努力を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 小学生、中学生あるいは就学前の子どもさんまで医療費を無料にするというのは、やっぱり先ほども申しましたけれども、県内の状況といたしまして、まず入院だけしているところもありますし、入院、通院をしているところもあります。また、小学生までの入院のみという自治体が全体的にばらばらで、現物給付については、就学前までは県内統一されていますけれども、まだそういった中で県内の全体が統一されていませんので、まず検討を入れながら、そこらあたりの統一化ができれば最終的にそういうふうな検討も必要になるのではと思っています。 また、アンケート調査につきましては、今回、子ども・子育て支援計画の策定のためのアンケートをする予定になっています。ちょっと私もその中にそういう医療費まで含んだ調査をするようになっていたか、ちょっと覚えていませんけれども、今後、そういうふうな検討をしていく中に、そこらあたりも含めることができましたらアンケートも取り組んでいきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） ありがとうございます。一気に窓口無料化は無理としても、多久市がどんなふうに取り組んでいくかというのは、県やほかの自治体も保護者の方も見守っている状況なので、窓口無料をすぐにということは無理だとしたら、今１千円を超えた分の助成がされておりますけれども、大町のように500円を超えた分を助成するとか、できるところから拡充を進めていってもらって、国や、そして県を引っ張っていく、そういうことを、そういう努力をぜひしていただきたいと思っております。 子どもの医療費については、これで終わらせていただきます。 次に移らせていただきます。 就学援助については、所得制限を設けていないということでした。それによって今回の引き下げでは影響は出ていないということでした。所得制限は求めていない、基準がないということですので、より利用しやすいと考えていいのか、制限なく受けやすいのか、そこら辺が受けやすいのでしたら助かるんですけれども、どういった状況の方が──基準がないと私たちは一体どのくらいの方からの支給がなされているのかと、所得制限を設けていないから、よしとしてしまっていいのか、そこら辺がちょっと判断のしようがないので、もう少し詳しくお話ししていただけたらと思いますけど。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 学校教育課のほうで準要保護関係のお世話をしております。今、議員の御質問にお答えします。 最初の回答で申しましたように、多くの市や町は所得に応じて与えるか、与えないかというのを、もうそこで線を引いております。多久市の場合は、所得を第一義に考えますけれども、家族の構成、例えば、両親と子ども１人とか、両親と子ども３人であるとか、お母さんと子ども１人、お母さんと子どもが３人いるとか。さらには住んでおられる家が自分の家なのか、または月々家賃を30千円、40千円払って住んでおられるのか。さらには、それまでの学校の校納金の納入状況が全て丸になっているのか、それとも数カ月前から滞っているのかなどを総合的に判断して最終的な決定をしておりますので、所得の基準を設けていないと、そして、よりよく個別に対応していくという意味では、よその市や町よりもより丁寧な対応、決定をしておるというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） そういうことでしたら、すごくありがたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、数年前だったと思うんですけれども、国からの補助が廃止になって、一般財源されたと思うんですけれども、そういう市の持ち出しとかになってくるので、支給されにくいのかなというのを考えたりするんですけれども、そういうことではなく、必要な方にきちんと支給がなされているということで受けとめてよろしいですか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 今、議員がおっしゃいましたように、いろいろな条件を総合的に踏まえまして、決定ということで、よりよく対応しておりますので、必要な方には許可申請を受けておるという状況です。
○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
◆12番（興梠多津子君） ありがとうございます。丁寧なそういう状況にこれからもぜひ、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活保護制度の活用は、憲法第25条で定められた国民の権利です。経済的理由で生活に困っている人は誰でも申請することができ、条件に合っていれば差別なく平等に保護を受けることができる権利です。国が定める最低生活費と収入の差額を現金や現物で支給され、働いていても、年金を受給していても、収入が最低生活費に比べて少ない場合は受けることができます。 日本
弁護士連合会の2011年の資料によりますと、日本では人口の1.6％しか生活保護を受けていません。そういう資料になっておりました。ドイツは9.7％、フランスは5.7％、イギリスは9.27％、スウェーデンは4.5％、そういうことから見れば、日本はかなり低くなっていると思います。 しかも、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受けている世帯の割合、これを捕捉率というそうですけれども、それは20％程度で、残りの80％もの人が生活保護基準以下の低所得でありながら、生活保護を受けていないということになります。 数年前から餓死とか孤立死など、悲しい事件の報道もあっております。このような方たちが人間らしく生きられるよう権利保障を行うことこそ真の政治ではないでしょうか。そして、保護基準の引き下げは最低賃金にも連動し、最低賃金の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。これは単に保護世帯だけの問題ではなく、働く全ての人にもかかわる重大な問題と言えます。国に対して、
生活保護基準引き下げ撤回を求めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先に教えてほしいんですけど、今数字を出されたんですが、捕捉率とか。データはどこからの出典なのか、それを教えてください。